外国人採用時の書類選考のポイント
多くの企業では、外国人を募集するさいの応募書類は、日本人と同じものを使用していますが、応募してきた外国人の資質や能力を知るためには不十分です。なぜなら、日本人にはない語学力や人脈、経験を持っているからです。
また、応募書類を工夫することによって、面接を行う前に、応募者のことをより深く、より正確に知ることができます。また、日本語能力や日本文化への適合性をみる上でも、応募書類を活用できます。
なお、こうした応募書類に関しては、あくまでも任意提出であることを明記したほうがよいでしょう。また、外国人募集に限らず、応募書類の提出を求めるさいには、できるだけ書類の使用目的や自社の個人情報保護方針などを明記しておきましょう。
書類選考で確認できること
外国人の日本語能力
日本語資格（日本語能力検定、ジェトロビジネス日本語能力検定など）の有無について、必ず書いてもらいましょう。日本語能力について、日常会話レベルやビジネスレベルなどを自己申告で選択する方法もありますが、あまりおすすめできません。あくまで自己申告ですし、レベルがあいまいです。日本企業に就職しようとしているくらいですから、当然、日本語能力試験くらいは受験しているはずですので、明確な基準である資格を書いてもらいましょう。また、漢字を使わない国の場合、日本語を流暢に話せても、読めない・書けないという場合もあります。ですから、読解能力や筆記能力についても確認しておきましょう。
念のため、取得資格の証明書のコピーも任意書類として提出してもらうとよいでしょう。そのとき、取得年月日も確認しておくと採用の参考になります。例えば、日本に来て2年程度で日本語能力試験1級を取得している方であれば、かなりの努力家であり、その後の日本語能力の向上も期待できます。
外国語能力
母国語と話せる言語に分けて明記します。また、中国語など方言がある言語の場合、標準中国語が流暢に話せるかどうかも確認しておきましょう。 例えば、上海に進出しようとしている企業の場合、標準中国語以外に上海語も話せたほうが有利ですので、その辺も考慮にいれてください。なお、中国人の場合、師範学校（大学の教育系学部）を卒業している場合、標準中国語の厳しい訓練を受けていますので、中国語のなまり等の心配はあまりないでしょう。
母国での職務経歴
外国人の場合、母国での職務経験がある場合があります。職務経験は就労ビザの認定要件にも関連しますので、、職務経歴書は必ず提出してもらいましょう。ただ、外国人の場合、職務経歴書の書き方が分からない場合がありますので、自社でテンプレート等を用意してあげると便利です。
資格や技能
母国や日本で資格を取得している場合、その資格証明書のコピーも任意提出書類として提出してもらうことができます。特に、自社の業務内容や募集職種と密接に関連した資格は、在留資格を取得する上で有利に働く可能性が高いですので、所持している場合は必ず確認しておきましょう。
日本企業でのアルバイト経験
留学生の中には、夏休みなどの長期休暇を利用して、海外や国内の日系企業でインターンとして働いた経験がある人もいます。こうした場合、企業や学校から発行されるインターン証明書を出してもらっておくと、どういう企業で働いた経験があるのかを事前に知ることができます。 たとえ短期間であっても、インターンを経験しているということは、ビジネス社会の仕事内容やマナーなどを体験しているということなので、仕事を早く覚えやすいといえます。
